会社設立時の税務所などへの届出

はじめに

会社設立後には、さまざまな届出の手続きが必要になります。
税務所、都道府県税事務所、市区町村役場へ決められた書類を提出します。

特に、会社設立後の税務上必要となる手続きは、税務署へ提出する書類により
それぞれ提出期限が異なるため注意が必要です。

税務署への届出
(1)法人設立届出書
(2)青色申告の承認申請書
(3)給与支払事務所等の開設届出
(4)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び
納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出(条件を満たす場合)
(5)申告期限の延長の特例の申請 (必要に応じて)

都道府県税事務所への届出
(1)法人設立届出書
(2)申告書の提出期限の延長の承認申請書(二) (必要に応じて)
(3)法人税に係る確定申告書又は
連結確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書 (必要に応じて)

市区町村役場への届出
法人設立届出書

社会保険事務所へ届出
健康保険、厚生年金保険新規適用届

労働基準監督署への届出
保険関係成立届、概算保険料申告書
雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届
就業規則届(従業員10名以上の場合)
時間外労働および休日労働に関する協定書(時間外、休日労働がある場合)

公共職業安定所(ハローワーク)への届出
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届

などの届出が必要になります。
提出期限について、注意をしてください。

社会保険事務所への届出

健康保険、厚生年金保険新規適用届を提出します。

健康保険、厚生年金保険新規適用届事業所が健康保険(協会けんぽ)
厚生年金保険の適用を受けようとするとき

法人事業所で常時従業員を使用する事業所若しくは
常時5人以上の従業員が働いている事務所及び工場、商店等の個人事業所は、
厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。

また、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられている事業所
以外の事業所であっても、一定の要件を満たした場合は、
厚生年金等へ加入することができます。

[法律で厚生年金保険及び健康保険の加入が義務づけられている事業所]
(1)法人事業所で常時従業員を使用するもの
(2)常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所

ただし、5人以上の個人事業所であってもサービス業の一部
(クリーニング業、飲食店、ビル清掃業等)や
農業、漁業等は、その限りではありません。

その他
健康保険、厚生年金保険新規適用事業所現況書
健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届を提出します。

労働基準監督署への届出

〇保険関係成立届、概算保険料申告書
労働保険の適用事業となったときは、まず労働保険の保険関係成立届を
所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出します。

そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日から
その年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に
保険料率を乗じて得た額となります。
を概算保険料として申告・納付することとなります。

〇雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険の適用事業となった場合は、上記のほかに、
雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届を
所轄の公共職業安定所に提出しなければなりません。

〇就業規則届(従業員10名以上の場合)

〇時間外労働および休日労働に関する協定書(時間外、休日労働がある場合)